M&A報酬額について

新日本総合事務所のM&Aアドバイザリーサービス(事業売却あるいは会社株式の売買等)の報酬は、レーマン方式または完全成功報酬方式の2通りからお選びいただけます。レーマン方式では、着手金をいただく代わりに成約時の報酬額は安く、完全成功報酬方式では着手金を頂かない代わりに成約時の成功報酬が高めとなります。もし会社売却をお急ぎの場合には、レーマン方式でのM&Aアドバイザリー契約をお選びいただく方が、成約の時期および内容も早くなりますので、併せてご検討くださいませ。

 

M&Aにかかる費用とは

M&Aを行う時に、やはり皆さんにとって気になるのはそれを行う際に必要になる「費用」ということではないでしょうか。想像できると思いますが、M&Aを行うためには、色々な種類の費用というものがかかってきます。もちろん税金のことも考慮しておかなくてはいけないのです。少しここでそのことを考えてみましょう。自社で直接M&Aの相手を探すというのなら話は別ですが、ほとんどの会社はもっと効率的に相手企業を見つけるためにM&Aの仲介サービスを利用しています。その場合には「仲介手数料」というものがかかってくるでしょう。特に中小企業の場合、M&Aの相手先探しほど労力のかかるものはありません。つまり相手企業探しとかその交渉を代わりにしてもらえると考えれば、決してこの仲介手数料は高額ではないといえるかもしれません。

 

M&Aを行う時には、この仲介手数料の他にも税金や弁護士などへの相談費用がかかることがあります。M&Aが高度な法律や税金の知識が必要なものであることを考えると、費用が掛かってもM&Aのプロにアドバイスを得るというのは必要なものであるということが言えます。特に税金というのはキャッシュフローに大きな影響を与えます。合法な範囲で税金そのものの発生を抑えたり、税金の支払時期を遅らせる方法などをよく考えることが重要になってきます。M&Aに関わる税金には、例えば法人税や所得税、消費税、固定資産については不動産取得税、登録免許税などがかかります。また場合によっては、連結納税とか国際課税などが関係することもあるのです。どのような手法を用いるかは実際にM&Aのアドバイザーと依頼することからスタートします。事前にこうした金銭的費用が分かっていると、その資金の捻出方法とか、株主への具体的な説明をすることができます。

 

M&A報酬額表

M&A支援 金額
  着手金:300万円
譲渡金額による成功報酬 5億円以下の部分 5%
  5億円超10億円以下の部分 4%
  10億円超50億円以下の部分 3%
  50億円超100億円以下の部分 2%
  100億円超の部分 1%
企業価値算定 金額
簿価総資産額による報酬 1億円以下の部分 50万円
  1億円超5億円まで 80万円
  5億円超10億円まで 100万円
  10億円超 0.1%

 

区分 金額
時間制基準 5万円/時間
顧問料(継続的相談) 50万円~/月
相談料 5万円~/時間
個別プロジェクト 着手金+成功報酬制
※事案により、ご相談の上個別契約となります
日当 8万円~/日
講演・講師料 15万円~/時間
旅費交通費 交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる

 

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