連帯保証

連帯保証とは何か?

連帯保証とは、実際の債務者(主たる債務者)と連帯してその債務の弁済を履行することを保証することを言います。一般の保証とは異なっており、主たる債務者が債務不履行とならなくても保証の履行を要求できます。非公開会社が借り入れをする時に代表者の多くが連帯保証人になっているのです。会社経営における連帯保証の制度は厳しい状況にあり、特に中小企業の経営者にはかなり厳しい制度になっています。会社売却といった事態になった場合は会社と連帯する形で責任を負うことになるのです。中小企業の会社売却の大きな原因は債務の返済不能によるものになります。会社売却と関連してM&Aにも載せられていますが、中小企業の経営者は会社としての借り入れに対して連帯保証人となる義務があり、連帯保証制度があるのです。中小企業が金融機関等から融資を受ける場合は、ほとんどのケースで経営者自身が個人的に連帯保証しなければ融資を受けることができません。

 

任意整理で債務を解消するケースもある

会社の業績が上向きで借入金の返済も収益から返済できている時は問題もなく事業に専念できますが、業績が悪化して収益から返済できなくなると事業を続けるために借入金を増やさなければならなくなります。経営者の連帯保証ということが生じているのは金融機関が中小企業の返済能力に対して絶対的には信じてはいないからです。最大で数億円程度の規模の返済が課せられるケースもあります。このようなケースでは、経営者が交渉をしても交渉がうまくまとまることはあまりないようです。ですから返済不能なほどに負債が多くなってしまった場合・これから利益が会社にあまりないと思われる場合は、任意整理などをして債務を帳消しにしてしまう方法があります。経営者が特に資産を何らかの形で有している場合は、それを売却することによって返済に充てるように要求されることがあります。ですからその前に任意整理などを行うならば最悪でも会社自体は守ることができるのです。しかし金融機関も企業の経営者に対して徹底的にお金の取り立てをすることはなく、返済が不可能だと判断した場合それ以上の取り立てをしないケースもあります。

 

M&A会社売却のお申込み

ぜひ新日本総合事務所の事業承継・M&Aアドバイザー支援サービスをご利用ください!

 

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • 会社売却のお申込み
    面談打合せのお申込み
    M&A資料のご請求
    後継者・事業承継問題
    我が社は本当に売れるのか?
    M&Aのメリットとは?
    友好的M&A事例
    M&Aのよくあるご質問
    M&A報酬額について
    M&A用語事典
    事務所概要
    個人情報について
    M&Aお役立ち情報

    セールス・ウェブサイト

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑