累進税率

累進税率とは何か?

累進課税や会社売却などM&Aの辞典には様々な用語が掲載されています。累進課税を実施する際に適用される税率が累進税率と呼ばれる税率です。累進税率とは贈与税、所得税、相続税など、課税標準の増加に伴って高い税率が適用される税である累進税を課す際の税率のことを表わしています。一方、累進税率に対して固定資産材や消費税、法人税などを対象とする、課税標準の大小に関係なく一定の比率を適用する税率のことを比例税率と呼んでいます。この累進税率は所得に応じて一定の割合で税率が変化していくようになっています。その割合は都度改訂され、現在では5%刻みになっています。所得税を例に挙げてみますと、年収が195万円以下の方であれば課税率は5%であり、収入の5%がそのまま所得税となります。また195万円超~330万円の人は課税率は10%ということになります。しかしこの金額から控除額が定められていて、この場合には控除額は97,500円となります。これは10%の税率計算で算出された所得税から97,500円を差し引いた額が所得税となるということを意味しています。この控除額は税率が上がるほど高くなって行きます。例えば330万円超~695万円の人の控除額は上がって427,500円となっています。

 

2種類ある累進税率

累進税率は2種類存在しています。まずは1つは超過累進税率と呼ばれるものです。これは、所得などを扱う時にある一定の金額を定め、その金額を超えた場合に超過した金額だけに規定の税率を乗じて税金を計算する方法です。例えば15万円が基準額だったとしましょう。扱う金額が20万円だった場合には単純式なら20万円全額に税金をかけるところですが、超過式であれば超過分の5万円だけが税率計算の対象額となってきます。総合課税の対象となる所得については超過累進税率が採用されていて、事業所得や不動産所得、給与所得などの多い高額所得者ほどより高い税率で所得税が課されています。もう1つは単純累進税率と呼ばれるものです。これは所得税などを計算する際に、収入全体に規定の税率を乗じて税金を計算する際に用いられます。計算がわかりやすい方法であるため多くの面で用いられています。

 

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