持分法

持分法とは何か?

持分法とは、低価法や原価法と並ぶ株式の評価方法の一つで、関連会社や非連結子会社の状況を財務諸表に反映させるためのものです。経営に参加することを目的として取得した他の企業の株式は、貸借対照表上では投資有価証券として計上されることになりますが、これが原価法ですと数式が取得原価のままで評価し続けられるのに対して、持分法では投資先の企業の純資産の利益や変動のうち当社の持分割合を反映するよう株式の評価額が毎決算期に修正されることになります。議決権の比率が20%以上50%未満の非連結子会社や関連会社のことを持分法適用会社と呼びます。投資有価証券の勘定項目に対して、持分法適用会社の損益を反映させることによって財務諸表を作成します。持分法を採用すれば連結子会社の場合の手続きよりも簡易に反映させることができるというメリットがあります。

 

M&Aをする場合に財務諸表の一部修正で反映できる

M&Aを行ったり会社売却を行ったりする場合には、全体を大きく変化させることなく反映できるので、メリットは大きいと言えるでしょう。財務諸表全体を書き換えることなく一部分だけを修正することによってグループ全体の損益を反映することができます。持分法を適用しない完全連結会社の場合には、財務諸表を合算するという方法がとられることになります。この方法を用いると一つの財務諸表の中に全てが組み込まれることになります。その状態がずっと継続すれば問題はないのですが、当然ながらM&Aや会社売却を行った場合には財務諸表が全体として大きく変化することになります。そのことに取り立てて問題があるわけではないものの、経年で財務諸表を比較するときには比較がしにくくなることでしょう。連結財務諸表を作成した場合純資産や損益は同じになりますから、一つの期だけを見る場合には違いはないと言えますが、持分法を採用して一部分だけ修正すれば全体を変えることがないので便利であると考えられるでしょう。

 

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