情報開示

情報開示とは何か?

名前から何となくイメージできるかもしれませんが、M&Aの世界では少しその意味が限定されてきます。基本的にはNDAと呼ばれる秘密保持契約を締結したうえで売却対象の企業や事業の情報をバイヤー側に開示するもので、公開範囲としては登記簿謄本、財務諸表、事業計画や許認可の状況などです。一般的には全て書面での開示となり、電話やメールでの情報開示は行われないことになっているのです。これは情報管理という観点で重要なことで、盗聴などの可能性が疑われる手法では一切情報開示はできないことになっています。

 

全情報開示には基本合意契約も必要

さらに情報はいつまでも保管されるわけではなく、法律等で規定された一定の保存期間が経過した情報に関しては、情報そのものが存在しないこともあり開示対象とはされません。この情報開示については、バイヤーの信頼性が低かったり、開示理由が妥当ではないと判断される場合などには、ステップを区切って基本合意契約(LOI)と関連して進められることも多いのです。開示に関しては手数料もかかります。つまりセラー事業の情報がすべて開示されるようになるには、冷やかしではなくきちんとした買収意思が必要ということです。

 

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