事業承継の出口

出口とは何か?

企業が今後の国際社会の中での難しい競争での生き残りを考える時に、経営者として重要な選択に迫られることがあります。とりわけ中小企業の場合には、経営者が高齢期に入ると、世代交代を図らなければいけません。しかしながら、今後事業を安心して任すことのできる後継者がいない場合に、事業継続が不可能となったり、取締役人事を巡って分裂するなどの問題が生じることを避けるために、今後の企業の出口(事業承継)を考える手段として、M&Aにより友好的な会社売却を図る方法があります。会社売却と言っても、有効的な手段であれば現在よりも大きな規模での新会社として事業継続が可能となり、買収する側の企業にとってもシェアや収益の拡大が期待できるため、双方にとってのメリットが得られます。

 

M&Aによる会社売却がスムーズな解決策

中小でしかも非上場企業や創業一家で経営してきた企業で、後継者がいない場合の出口確保としてM&Aによる会社売却が解決策として取られることが多くなってきました。経営者として一番避けたいことは、廃業や倒産であると考えられます。とりわけ、現状で財務体質に問題がなく経営も健全である場合、廃業という考えには至らず、かと言って、しっかりとした後継候補者がいなければ企業の存続は難しくなります。ただ友好的方法でM&Aを成功させるだけで、企業の未来が明るくなるわけです。中小企業の場合、譲渡側の経営者の役割は大きく、譲渡前において取引先や取引金融機関との良好な関係を築いてきたのが経営者そのものであることが大半です。このため、M&Aが成立しても、即時にリタイヤすると十分な引継ぎとならないことが多いようです。譲渡後も元経営者には、少なくとも一定期間は顧問等として残っていただいて、新しい経営陣と取引先や取引金融機関との関係作りなどをお願いすることになるでしょう。後継者の問題として、子供がいないことや、子供が娘で、娘の婿に事業を任せることに懸念がある場合や、息子がいても経営者として事業を継がせるだけの能力が乏しいなどの理由があり、経営者が引退後に安心して事業を続けるためにM&Aも1つの選択肢となっています。

 

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