大切な会社を存続させるには/新日本総合事務所のM&Aノウハウ

公開日:  最終更新日:2016/03/31

経営者にとって、これまで守り続けてきた大切な会社だからこそ、自分が退く時にはなるべく子や孫へ承継したいと願うのではないでしょうか。近年では少子化や様々な理由から、後継者問題を抱えるケースも珍しくありません。しかしながら、大切な会社を存続させたいとお考えでしたら、第三者への事業承継も視野に入れることをおすすめいたします。

後継者としての第三者へ期待することとは

経営を成功させるためには、長年培ってきた「経験」と、困難にも立ち向かうための「ノウハウ」が必要なのは言うまでもありません。親族や身近な方への事業承継をイメージしている方も多いですが、経験とノウハウがなければ、会社の存続が危ぶまれる事態を招くこともあるでしょう。そうした事態を避けるためにも、経営の経験者に頼るのは賢明なことです。
中小企業庁委託「中小企業者・小規模企業者の経営実態及び事業承継に関するアンケート調査」によると、一昔前と比べて、社外の第三者へ事業承継を検討している中小企業の経営者は増えつつあります。その背景には、「経営に対する意欲が高い」、「自社の事業・業界に精通している」および「職務経験がある」といった意見が多いことがあります。つまり、自社事業の即戦力となり得る能力が期待されていることが伺えます。

第三者による事業承継成功事例

ある金属加工工場の事業承継成功事例を見てみましょう。親族に後継者を見つけることができなかった会長は、人柄や仕事での実績を見込んだ取引先のA社長を外部招聘しました。するとA社長は、前職での得意分野であったプラスチック加工と金属加工を組み合わせるなどの技術開発にも積極的に取り組み、さらなる事業の拡大を目指しました。こうして会社の売上は右肩上がりとなり、A社長が就任した年には6800万円だった売上高を就任後3年が経過した頃には、4億7400万円の売上高まで増収させたのです。
この例からも、事業承継は単なる節目では無く、新たな事業の成長に向けたチャンスとなり得ることが分かります。

第三者への事業承継による利点

後継者問題に直面すると、先行きの不安から積極的な経営ができなくなる経営者も多いようです。例えば、新しい商品の導入や新入社員の採用を見送る、出店を考えないなど、新たな事業展開に二の足を踏んでしまい、会社全体が停滞してしまう恐れがあります。しかし、それらの問題は新しい経営者のもとで解決されることが多く、社員たちは今までとは違った夢とビジョンを手に入れることができます。
第三者の手に渡るとはいえ会社自体は存続し、会社を売却することで創業者利得を得ることもできます。また、連帯保証や担保も解除されますので、オーナー自身にとっても理想的なリタイヤを迎えることができるでしょう。

後継者不在で事業承継にお悩みでしたら、新日本総合事務所へご相談ください。弊事務所では、「法律」と「経営」の二軸で問題解決とマネジメントの向上に取り組み、お客様にとって最適な解決案をご提示いたします。
これまでも銀行や製造業、飲食業、医療ほぼ全ての業種を網羅して培ってきた実績がありますので、会社売買や事業承継をご検討中でしたら是非、ご相談ください。

事業所名 M&A事例などのご紹介を希望ならM&A友好的事業承継支援センター
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一言 「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。

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