中小企業の後継者問題を解決するM&A/新日本総合事務所のM&Aノウハウ

公開日:  最終更新日:2016/03/31

高齢化社会問題や少子化問題は、中小企業の経営者の高齢化・後継者不足など企業の存続にも影響を与えています。中小企業にとって後継者問題は深刻な問題です。ここでは後継者問題について考えます。

後継者問題

後継者問題には以下のような問題があります。
・親族に承継する際の問題
子どもや親族が後継者になるのは中小企業に多い例です。家業を継ぐというのは、昔は自然な流れで多くありました。しかし、現代では仕事の選び方に対する考え方、人生に対する考え方などに変化があり、「自分らしい生き方」を求める若者が増えています。また、昔は「家業を継ぎたくない」という子どもがいたとしても何名か兄弟がいれば誰かが継ぐといったことが行われていましたが、少子化が進む現代、一人っ子の家庭も多くなり、後継者問題に頭を抱える中小企業も少なくありません。また「なんとなく家業を継いだ」という経営者だと、企業の成長が見込めないばかりか、存続も危うくなるでしょう。

・従業員に承継する際の問題
従業員に有能で経営者にふさわしい人材がいる場合、そしてその人が後継者となってくれると了承してくれた場合は問題ありません。しかし、経営者として自分が育て上げた会社を託せる人材がいなかったり、後継者となってほしいという申し出を断られてしまったりすれば、会社存続の危機です。後継者を育てることが大切ですが、日々の忙しい業務の中なかなかそこまで手がまわらないという企業も多いでしょう。様々なリスクを背負ってまで後継者にはなりたくないという人もいます。

・社外からの人材に承継する際の問題
社外から優秀な人材を引き抜き後継者にする方法をとる際は、社員の理解が必要です。「後継者は自分だ」「後継者になれるよう努力しよう」と、仕事に励んでいた社員がいれば、急に外部からきた人に反発を覚えることもあるでしょう。

M&Aによる解決

中小企業の後継者問題の解決策として注目されているのが、M&Aです。後継者募集をしている企業と企業買収を考えている企業のマッチングがうまくいった際、企業の存続・成長に繋がるでしょう。新日本総合事務所では、これまで金融業・医療・飲食業・製造業など様々な分野のM&Aに携わってきました。後継者問題を解決したい、専門家にM&Aの相談をしたいという方、ぜひ新日本総合事務所にご依頼ください。

事業所名 M&A事例などのご紹介を希望ならM&A友好的事業承継支援センター
住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-351
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業種 M&A支援/企業法務/株式公開支援/個人法務
事業所特徴 当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているM&Aアドバイザーです。
一言 「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。

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