中小企業のM&A活用法

従来M&Aというのは、大企業とか上場会社の実行する特別な経営手腕という意味合いが強いものでした。しかし2005年初めてのライブドアによるニッポン放送買収騒動や、村上ファンドなどの投資ファンドの台頭によって、マスコミでの露出度も飛躍的に増加しました。お昼のワイドショーなどでもこのM&Aの手法が取り上げられるようにまでなったのです。こうした中で、中小・零細企業の経営者にとってもこのM&Aというものが身近になったのではないでしょうか。

 

経営戦略として、外部機関を効果的に利用したM&A

実際には昔から関連会社の子会社化、取引先の救済合併、マーケットリーダーによる代理店の整理などに「吸収合併」や「株式譲渡」、「営業権譲渡」などは利用されてきたのです。しかし最近ではM&A仲介会社やメインバンク、さらに証券会社などを情報源として戦略的に買収先を探すというケースが目立ってきているのです。今後は中小・零細企業においても、今までの自社のみの情報によるM&Aではなく、経営戦略の一つとして、外部情報機関を効果的に利用したM&Aが増加していくものと予想されています。では中小・零細企業にとってM&Aが必要となるのはどんな場合でしょうか。

 

後継者の育成も含め経営を任せられる人材がいない

まず一つは「後継者問題」ということです。年齢が60代に突入しても、なお経営の第一線に留まらなくてはいけない創業オーナー兼経営者にとってこれは非常に深刻な経営課題ですね。例えば、資金力にある程度余裕のある大企業であれば、一般求人誌への掲載とか人材紹介会社の利用を考えることができるかもしれません。しかしこれは中小・零細企業にとっては人材採用コストが大きくかかるものですし、代わりに自分たちで探そうとしてもその情報収集力には限界があるのです。後継者の育成も含め、会社の経営を任せられる人材がいないというのは中小企業にとってM&Aを目指す主要な理由の一つとなるでしょう。

 

実は「若い経営者」もこうした後継者に問題に直面することがあります。例えば若くして事業が軌道に乗って会社が成功したとしましょう。その時に会社の事業を売却したいとか、別の事業への展開を考えているかもしれません。もしかしたら社内にはいわゆる「ナンバー2社員」が育っているかもしれませんが、経営者として会社を引き継ぎとか、会社の株式を買い取るということになると、そこまでの人材がいないということがあるのです。この背景には借入金の「個人保証」というものがあります。多くの中小企業では出資や増資による「直接金融」ではなく、金融機関から融資をしてもらう「間接経営」に頼った経営になっています。その場合、会社の経営者が個人保証をしているので、後継者が巨大な債務を肩代わりすることが事業承継をより困難にしています。ぜひこんな企業も沢山ありますので、さっそくM&Aを現実的に検討してみるのはいかがでしょうか。

 

 

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