【特集】後継者・事業承継問題

日本でのM&Aの成立件数というのは右肩上がりに増えています。例えば2000年に1635件だったM&Aの総数は、わずか4年後に2211件となっています。それ以上にここで注目したいのは、その中での「未上場企業案件」というものです。

 

未上場企業案件のM&Aは後継者不在が理由

2000年の1635件のうち1110件は未上場企業が関わっています。そしてその数は2004年に1610件まで増えているのです。これは何を意味しているでしょうか。ずばり、「中小企業のM&A」が増えているということです。少しここでは中小企業のM&Aということにテーマを絞って一緒に考えてみましょう。一般的に中小企業のM&Aでは、その中小企業が「売り手」になることが多いと言われています。でもこれはなぜなのでしょうか。

その目的というのは、少し一般的なM&Aとは異なり、「後継者難」によるものが殆どだと言われています。少し悲しい気もしますが、これが現実です。昭和30年代や40年代の高度成長時代に創業した多くの企業では、経営者がそろそろ引退したい年齢に差し掛かっていることでしょう。しかし会社を誰かに任せたくても自分に子供がいない、経営を任せられる人材が思いつかないという状況に陥っているところが非常に多いというわけです。2007年に行われた調査(中小企業白書)では「後継者なし」もしくは「未定」と答えた大企業が全体の42%にとどまったのに対し、小規模企業では67%の会社が後継者を決められていないという実態が分かりました。つまり規模が小さいほど後継者選びやその育成には苦労しているということです。

 

後継者問題の解決手段としてのM&A

しかしなぜ後継者問題を解決するためにM&Aなのでしょうか?これには幾つかの理由があります。例えばM&Aでは会社自体の存続を行うことができ、今働いている従業員や蓄積されたノウハウの継承を行うことができるのです。また創業者が安心してリタイヤすることができるばかりではなく、株式を売却することで一定の利益を得ることができるようになっているのです。さらに最近では相続税対策になるという一面も注目されていますね。皆さんの会社ではどうでしょうか。こうした後継者問題を抱えている会社をご存知でしょうか。

なかには非常に優れた技術とか、業界での占有率を誇っている企業もあるのです。そのような企業が後継者問題で力尽きていくのは何とももったいない話です。もちろん、人助けでM&Aを行う訳ではありませんが、自分たちにそうした企業を買収するチャンスがあるのか一度考えてみるのはいかがでしょうか。

 

 

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