事業承継とは/新日本総合事務所のM&Aノウハウ

公開日:  最終更新日:2016/03/31

中小企業の存続で重要視されているのが「事業承継」です。ここでは、事業承継の基本についてご紹介します。

会社存続に必要な事業承継

事業承継とは、中小企業の経営者(オーナー)が後継者に地位を承継することです。事業承継では会社経営の権利を譲渡するわけですが、その際に信念や経営理念、業務知識、経営ノウハウ、培ってきた人脈なども承継します。また資産の承継も行われ、経営権や支配権が確保されるよう自社の株や不動産など事業用資産が承継されます。プラスの資産だけでなく、負債があればそれも承継することになります。

事業承継方法の種類

事業承継を行うには以下の方法があります。

・親族内の承継

経営者の子どもや親族など、身内に事業を承継させる方法です。中小企業に多い事業承継の方法となっています。周囲の理解も得やすい事業承継の方法ですが、親族での話し合いを十分に行ったり、承継者に「経営を引き継ぎ企業の成長を担う」という自覚を持たせたりすることが大切になります。

・従業員への承継

現在の役職についている従業員や、リーダーシップをとれる素質のある有能な従業員に事業を承継させる方法です。候補が何名かいる場合など、決め方によっては他の従業員からの反発が出て経営に支障をきたす場合もあるので、慎重な人選が必要になります。

・社外からの引き抜きで継承

優秀な人材を取引先や金融機関などから後継者として雇い入れ、事業を承継させる方法です。自社の従業員への充分な説明が必要となります。

・社外への承継(M&A)

会社を売却し、第三者に経営を任せる方法です。

M&Aの必要性

事業承継の準備ができていないうちに、経営者の死亡や病気などで経営者としての業務が行えない状態になってしまった場合、経営が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。また死亡してしまった場合、相続税の問題や株式と支配権の継承問題が起こり、相続税が納付できず株式も分散してしまい経営支配権も失う可能性もあります。そのような際、会社の存続に利用できるのがM&Aです。M&Aには会社分割制度などもあり、様々な方法で中小企業の再生や存続に利用できます。

事業承継にお悩みの経営者様や事業承継にM&Aをお考えの経営者様、ぜひ新日本総合事務所にご依頼ください。

事業所名 M&A事例などのご紹介を希望ならM&A友好的事業承継支援センター
住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-351
電話 03-6276-7162
FAX 020-4664-6233
URL http://manda.solicitoroffice.com/
ページURL http://manda.solicitoroffice.com/?p=209
業種 M&A支援/企業法務/株式公開支援/個人法務
事業所特徴 当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているM&Aアドバイザーです。
一言 「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • 会社売却のお申込み
    面談打合せのお申込み
    M&A資料のご請求
    後継者・事業承継問題
    我が社は本当に売れるのか?
    M&Aのメリットとは?
    友好的M&A事例
    M&Aのよくあるご質問
    M&A報酬額について
    M&A用語事典
    事務所概要
    個人情報について
    M&Aお役立ち情報

    セールス・ウェブサイト

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑