友好的M&A事業承継支援センター

M&Aの目的というと本当に色んなことが考えられると思います。しかしここでは改めて「売り手側」の目的というものを一緒に考えてみましょう。経営者や株主はどんな理由で自分の会社を売却しようとするのでしょうか。まずその一つ目は「不採算事業のリストラ」ということです。

 

経営者や株主が会社を売却する理由は経営戦略

つまり、将来性とか得意分野というものを考えて事業の選択や集中を行い、事業分野の特化を促進するということなのです。以前に多角化という意味で本業以外の事業を行っていた会社が、企業経営で不要となった、もしくは赤字が増えているという理由でその事業を売却することがよくあります。そうすることによって本業や将来性のある事業だけに集中することができます。

 

資金調達がふたつめの目的であることが多い

二つ目の売り手の目的としてあげることができるのは「資金調達」というものです。会社やその一部の事業を売るわけですから当然資金を獲得することができます。それを新たな事業を行うための資金としたり、もしくは業績の悪い事業部門へ注入することができるのです。これはある意味、金融機関からの追加融資や株式発行などよりも効率的な方法です。

 

最近増えているM&Aは後継者不在

さらに最近増えているM&Aの理由としては「後継者問題」というものが存在します。会社を創業した人が年齢を召して、引退したいと思った時にもし「自分の子供がいない」とか「後継者が育っていない」という場合にはかなり困ったことになります。でもこれはほんの一部の企業に当てはまることではありません。今中小企業の20%以上はしっかりとした後継者がいないと言われていますし、毎年7万社以上がこの後継者不足が原因で廃業しているからです。特に会社自体が非常に順調ならば、そうした理由で廃業するというのは本意ではありませんね。そのような会社が廃業してしまうというのは該当する業界、さらに経営全体からみて非常に損失となるからです。

 

M&Aで会社を売却するメリット

M&Aによって会社を売却することで、会社を廃業することなく従業員や株主の利益を守ることができます。他にも「グループ傘下」になるということもM&Aの目的の一つになります。今はどの業界でも厳しい競争が行われています。その中で株式を売却して、その売却先のグループ傘下に入ることによって企業の生き残りを図ることができるというわけです。こうしたM&Aの目的というものが分かっていると、よりその交渉というものがうまくいきますし、買い手側もより相手が納得してくれる買収案を提案することができるようになるのです。

 

M&Aの分野でガラパゴス化していた日本

最近では海外ファンドなどによる日本企業の買収というものが非常にニュースを騒がせることが多くありました。この時にはしきりに新聞やテレビでも会社の「所有権」に関して熱く議論されていましたね。欧米では「会社は株式のモノ」というコンセプトがかなり定着していますのでより多くの利益を株主にもたらす選択というのがベストな選択になります。ですからあまり経営支配権を誰が持っているなんて話は重要ではなく、こんなドライな考え方の中でM&Aは発展していったということができるでしょう。一方この日本はどうでしょうか。日本では昔から「会社は経営者と従業員のモノ」でした。ですから年功序列や終身雇用、さらに経営陣というのは生え抜きから選び、外部の風を入れることはめったになかったのです。このような中で株主への配慮というのは二の次になってしまい、欧米に比べると配当利回とかIRはかなり低い基準となってしまいました。この点で日本というのはグローバルスタンダードからかなり出遅れることになりました。これに追い打ちをかけたのが「バブルの崩壊」です。右肩上がりだった日本の経済成長はストップし、株価が低迷する中で海外投資家は株主を大切にしない日本市場から資金を引き揚げていきました。ですから日本の経済を再生させるためには日本の「ガラパゴス」的な株主への考え方を変えて、国際基準を取り入れることが必要だったのです。今では企業会計基準やコーポレートガバナンス、さらにディスクロージャーなどによって海外企業と同じ土俵に立つことができ、海外投資家だけではなく国内投資家からもサポートをうけています。バブル崩壊でかなりの痛手を負った日本企業の中には、そうした危機から脱するためにもグループの再編とか人員削減が必要になり、M&Aの有効性に関して自ら気付くようになったところも多くあります。他の企業を買収しようとするとまだまだ風当たりは厳しいですし、外資が少しでもそこに入っていれば「これだから外国企業は」と言い出す人もいますが、これは経済のグローバル化の中で避けられない事なのです。

日本は今までのようなガラパゴス的な考え方を捨てて、真剣にM&Aの可能性を考えてみるべきなのです。そのようにして日本企業は世界の大企業相手とも戦える十分な力を得ることになります。ぜひ皆さんもこうした企業買収や合併に関心をお持ちであれば、ぜひとも株主の利益を最大限に考えて積極的に話を勧めていきましょう。

 

事業継続なら友好的M&A事業承継支援センターにお任せください

友好的M&A事業継承支援センターは、事業継承や会社売買、後継者への売却を支援しております。M&Aメリットと様々な事例をセミナー形式でご案内いたします。
複雑で長期に渡る作業であるM&Aには、サポートする専門集団が必要不可欠。弊事務所は中小企業のM&Aを得意としておりますのでお気軽にご相談ください。法律と経営の両面からご提案を行っております。また、クロスボーダーM&Aのご相談も承っております。
後継者不足でお悩みの方など、様々な悩みを抱える経営者様からのお問合せをお待ちしております。会社売却のエントリーや面談打合せのお申込みならお気軽にご連絡ください。

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